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人手不足解消に向けた取り組みとポイント
2018年05月31日
厚生労働省の5月29日の発表によると、4月の全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で高い水準が続いています。特に高い業種としては、建設業の4.27倍、サービス業の3.23倍となっていて、深刻な人手不足が続いています。
こういった中で各企業において様々な取り組みが模索されていますが、JR東日本は2018年度末をめどに運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時間乗務できるよう制度をあらためるようです。また、ヤマト運輸も12月までに宅配便の再配達が多い夜だけ働く社員を約5千人確保することを決めました。介護などで特定時間帯だけ働きたい社員と、業務が集中する時間帯の人手を確保したい企業のニーズをマッチさせて人手不足を解消しようとする動きが広がっています。資格などが必要ない業種や職種では、タリーズコーヒージャパンが17年に2時間から働ける制度を導入し、すかいらーくは1日の勤務時間を4時間から12時間まで5つのパターンから選べるようにしています。
人手不足解消の一つの手段として、柔軟な働き方ができる制度を整備して分業で対応する方法があります。
柔軟な働き方ができる制度を整備するポイントとしては、一つ目は、人手が不足する時間帯や日を特定することです。繁忙や人手が不足する時間帯や曜日を特定しておくことで、この時期をどのような人で対応するのかの方向性を決めることができます。あるいは、ホワイトカラーの職種のように繁忙の時期等がない場合かどうかも確認しておくとよいでしょう。
二つ目は、柔軟な働き方をする対象者を絞り込むことです。正社員で対応するのか、パートタイマーやアルバイト等で対応するのかなどによって制度の内容が異なります。JR東日本の場合は特定の資格が必要となるため正社員で対応することになるでしょう。その上で、現状で効率よく活用できず働きたいけど時間の長さで働けないといった介護等によって休業している社員の活用をすることしたと思われます。また、タリーズコーヒージャパンのようなケースでは、特定の資格等が必要ではなく比較的単純な店舗業務を行うための人材を確保する観点から、パートタイマーやアルバイトを対象として短時間でも働けるニーズに合わせた制度としていると思われます。
三つめは、時期や対象者が特定できているので、制度の内容について働く人の側と企業側のニーズに合わせて検討することです。人手不足が進んでいる現状では、どちらかと言えば働く人の側のニーズに対応できるように検討していくことが人材確保に繋がっていくでしょう。
もう一つの分業についてですが、柔軟な働き方ということは基本的には短時間で働くことになります。そのため役割や業務の範囲を決めておくことが大切です。
もともと正社員だった人を活用する場合には、短時間間勤務に見合った業務量にしておかないと短時間勤務をしているが残業が常に発生してしまい短時間勤務の意味がなくなってしまいます。また、他の社員の理解を得ておかないとフルタイムと短時間勤務の正社員の双方がギクシャクしてしまい社内の関係性が悪化してしまうこともあります。
パートタイマーやアルバイトを活用する場合には、短時間勤務なので業務を覚えることが遅くなったり本人の意識が決して高くなかったりと、業務スキルが低くなることが想定されます。そのため、このような人には、その人のレベルに合わせた業務を行ってもらうことが必要です。もちろん、短時間でも長く働くとスキルは向上していきます。
こういったことが想定されるため分業についてのポイントは、業務を分類してその人に合わせた業務配分をしていくことが大切です。できれば、パートタイマーやアルバイトの中でもフルタイムに近い働き方をする人の区分と、相当程度短時間勤務をする人の区分に分けて業務の分類をしておくことが、同じ職場で働くことを想定すると混乱は避けられるでしょう。この業務の分類自体はそれほど難しくありませんが、企業活動は分類された業務の一連で成り立っています。注意しなければならないことは、この分類された業務をつなぐところを考えておくことです。
