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外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況を公表【厚生労働省】
2017年08月10日
8月9日、厚生労働省は全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について公表しました。
主な内容は、
1．監督指導状況
監督指導を実施した 5,672事業場（実習実施機関）のうち 4,004事業場（70.6％）で労働基準関係法令違反が認められました。主な違反事項は多い順に、①労働時間（23.8％、）②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.3％）、③割増賃金の支払（13.6％）となっています。
2．技能実習生からの申告状況
技能実習生から労働基準監督機関への申告は88件でした。主な申告内容は多い順に、①賃金・割増賃金の不払（83件）、最低賃金額未満（12件）、解雇手続の不備（11件）となっています。
3．送検状況
労働基準監督機関が、技能実習生に係る重大・悪質な労働基準関係法令違反として送検した件数は40件でした。
4．労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報状況
技能実習生の労働条件の確保を図るために、労働基準監督機関と出入国管理機関は監督等の結果を相互に通報しています。労働基準監督機関からの通報は431件、出入国管理機関からの通報は114件でした。
また厚生労働省は、「実習実施機関に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施機関に対しては監督指導を実施するなど、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいきます。なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。」としています。
詳しくは、下記の厚生労働省のサイトをご覧ください。
